有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	2,502千円		3,229千円
貸倒引当金繰入額	1,110		1,265
賞与引当金繰入額	10,282		11,041
未払事業税	5,529		4,317
未払事業所税	377		341
未払費用	1,587		1,722
繰延ヘッジ損益	4,765		-
繰延税金資産小計	26,156		21,917
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	26,156		21,917
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		1,448
繰延税金負債合計	-		1,448
繰延税金資産(負債)の純額	26,156		20,469
繰延税金資産(固定)
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	7,741		7,398
関係会社株式評価損	8,127		8,127
資産除去債務	1,334		1,358
その他	107		107
繰延税金資産小計	18,841		18,522
評価性引当額	△11,100		△11,123
繰延税金資産合計	7,741		7,398
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	52,359		73,095
資産除去債務に対応する資産	947		878
繰延税金負債合計	53,307		73,973
繰延税金資産(負債)の純額	△45,565		△66,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
評価性引当額の増減	△0.4		0.0
税率変更による差異	0.8		-
住民税均等割額	0.3		0.2
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		34.4