建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
製造販売事業における建物及び構築物、土地であります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/06/27 10:21

#2 主要な設備の状況

(注)1.本社の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は95,965千円であります。
2.FC事業において運営している上記ファミリーマート4店舗(東京海上日動ビル店、ファーストスクエア店、ファーストスクエアEAST店、OOTEMORI店)の建物の賃借料はフランチャイザー(㈱ファミリーマート)負担であります。
3.現在休止中の設備はありません。

2016/06/27 10:21

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～40年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 10:21

#4 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	-千円	1,863千円
計	-	1,863

2016/06/27 10:21

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,863千円
工具、器具及び備品	-	0

2016/06/27 10:21

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 店舗設備除却 8,071千円

2016/06/27 10:21

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
土地減損損失	1,617		1,531
建物減損損失	8,538		7,741
関係会社株式評価損	8,583		8,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 10:21

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地減損損失	1,617		1,531
建物減損損失	8,538		7,741
リース資産	4,078		4,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 10:21

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～40年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 10:21