有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	6,003千円		7,058千円
貸倒引当金繰入額	290		1,389
賞与引当金繰入額	10,777		10,282
未払事業税	2,909		5,631
未払費用	2,936		2,922
繰延ヘッジ損益	-		4,765
その他	675		343
繰延税金資産小計	23,594		32,393
評価性引当額	△344		△403
繰延税金資産合計	23,249		31,989
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	1,480		-
繰延税金負債合計	1,480		-
繰延税金資産の純額	21,768		31,989
繰延税金資産(固定)
土地減損損失	1,617		1,531
建物減損損失	8,538		7,741
リース資産	4,078		4,548
繰越欠損金	43,693		40,822
資産除去債務	2,429		1,334
その他	-		107
繰延税金資産小計	60,356		56,086
評価性引当額	△51,818		△48,344
繰延税金資産合計	8,538		7,741
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	40,870		52,359
資産除去債務に対応する資産	1,837		947
その他	698		833
繰延税金負債合計	43,406		54,140
繰延税金資産(負債)の純額	△34,868		△46,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△0.2
受取配当金の消去に伴う影響額	3.2		-
評価性引当額の増減	0.1		△0.3
海外子会社税率差異	2.2		0.5
住民税均等割額	0.4		0.4
税率変更による差異	0.7		0.8
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。