有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	21,816千円		13,632千円
貸倒引当金繰入額	1,286		14,258
賞与引当金繰入額	13,384		13,474
未払事業税	7,113		10,067
未払費用	3,815		4,960
税務上の繰越欠損金(注2)	48,799		33,518
減損損失	12,868		10,380
リース資産	3,609		-
資産除去債務	527		3,579
その他	21,186		7,270
繰延税金資産小計	134,408		111,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△48,799		△33,518
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,821		△4,583
評価性引当額小計(注1)	△55,620		△38,102
繰延税金資産合計	78,788		73,040
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	124,054		110,170
繰延ヘッジ損益	3,409		5,587
在外連結子会社の減価償却費	174		223
資産除去債務に対応する資産	-		14
その他	2,727		2,720
繰延税金負債合計	130,366		118,715
繰延税金資産(負債)の純額	△51,578		△45,675

(注)1.評価性引当額が、20,807千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が15,280千円、将来減算一時差異に関する評価性引当額が5,526千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,983	319	2,981	-	-	36,514	48,799
評価性引当額	△8,938	△319	△2,981	-	-	△36,514	△48,799
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	319	2,981	-	-	1,132	29,084	33,518
評価性引当額	△319	△2,981	-	-	△1,132	△29,084	△33,518
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適
(調整)			用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		の差異が法定実効税率の100分
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		の5以下であるため注記を省略
評価性引当額の増減	0.6		しております。
海外子会社税率差異	△0.8
住民税均等割額	0.2
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4