有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	8,549千円		77,739千円
貸倒引当金繰入額	13,914		8,715
賞与引当金繰入額	14,669		18,606
退職給付引当金	-		8,750
未払事業税	10,461		28,542
未払費用	4,281		4,526
株式報酬費用	-		2,647
未払賃借料	-		4,692
繰延ヘッジ損益	-		4,459
税務上の繰越欠損金(注)2	39,921		-
減損損失	472		-
リース資産	332		-
資産除去債務	3,346		-
その他	13,317		15,933
繰延税金資産小計	109,268		174,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△31,115		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,996		-
評価性引当額小計(注)1	△35,112		-
繰延税金資産合計	74,156		174,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	57,913		46,099
繰延ヘッジ損益	1,874		-
在外連結子会社の減価償却費	1,554		356
資産除去債務に対応する資産	3,075		-
その他	5,439		5,617
繰延税金負債合計	69,857		52,073
繰延税金資産(負債)の純額	4,299		122,541

(注)1.評価性引当額が、35,112千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社サンオーネストの全株式を2025年1月30日付で売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	39,921	39,921
評価性引当額	-	-	-	-	-	△31,115	△31,115
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,806	8,806

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適		法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間		用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分		の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略		の5以下であるため注記を省略
しております。		しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。