有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	7,058千円		5,261千円
貸倒引当金繰入額	1,389		1,287
賞与引当金繰入額	10,282		11,041
未払事業税	5,631		4,257
未払費用	2,922		2,096
繰延ヘッジ損益	4,765		-
その他	343		721
繰延税金資産小計	32,393		24,664
評価性引当額	△403		△276
繰延税金資産合計	31,989		24,387
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		1,448
その他	-		333
繰延税金負債合計	-		1,781
繰延税金資産(負債)の純額	31,989		22,605
繰延税金資産(固定)
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	7,741		7,398
リース資産	4,548		4,860
繰越欠損金	40,822		40,562
資産除去債務	1,334		1,358
その他	107		107
繰延税金資産小計	56,086		55,818
評価性引当額	△48,344		△48,419
繰延税金資産合計	7,741		7,398
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	52,359		73,095
在外連結子会社の減価償却費	481		3,352
資産除去債務に対応する資産	947		878
その他	351		691
繰延税金負債合計	54,140		78,017
繰延税金資産(負債)の純額	△46,398		△70,618

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外連結子会社の減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました833千円は、「在外連結子会社の減価償却費」481千円、「その他」351千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	△0.3		0.0
海外子会社税率差異	0.5		△0.3
住民税均等割額	0.4		0.3
税率変更による差異	0.8		-
その他	△0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		33.6