有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	13,632千円		13,046千円
貸倒引当金繰入額	14,258		23,110
賞与引当金繰入額	13,474		11,560
未払事業税	10,067		9,391
未払費用	4,960		3,661
繰延ヘッジ損益	-		2,921
税務上の繰越欠損金(注2)	33,518		46,835
減損損失	10,380		9,749
リース資産	-		307
資産除去債務	3,579		322
その他	7,270		11,386
繰延税金資産小計	111,142		132,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△33,518		△46,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,583		△1,229
評価性引当額小計(注1)	△38,102		△48,065
繰延税金資産合計	73,040		84,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	110,170		79,911
繰延ヘッジ損益	5,587		-
在外連結子会社の減価償却費	223		1,262
資産除去債務に対応する資産	14		3,197
その他	2,720		4,023
繰延税金負債合計	118,715		88,394
繰延税金資産(負債)の純額	△45,675		△4,165

(注)1.評価性引当額が、9,963千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が13,317千円増加しましたが、将来減算一時差異に関する評価性引当額が3,354千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	319	2,981	-	-	1,132	29,084	33,518
評価性引当額	△319	△2,981	-	-	△1,132	△29,084	△33,518
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,981	-	-	1,132	-	42,721	46,835
評価性引当額	△2,981	-	-	△1,132	-	△42,721	△46,835
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適		法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間		用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分		の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略		の5以下であるため注記を省略
しております。		しております。