有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	5,261千円		14,525千円
貸倒引当金繰入額	1,287		1,837
賞与引当金繰入額	11,041		11,795
未払事業税	4,257		7,819
未払費用	2,096		2,179
繰延ヘッジ損益	-		3,162
繰越欠損金	-		2,596
その他	721		836
繰延税金資産小計	24,664		44,751
評価性引当額	△276		-
繰延税金資産合計	24,387		44,751
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	1,448		-
その他	333		-
繰延税金負債合計	1,781		-
繰延税金資産(負債)の純額	22,605		44,751
繰延税金資産(固定)
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	7,398		9,824
リース資産	4,860		4,045
繰越欠損金	40,562		33,654
資産除去債務	1,358		1,381
その他	107		151
繰延税金資産小計	55,818		50,588
評価性引当額	△48,419		△40,720
繰延税金資産合計	7,398		9,868
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	73,095		74,971
在外連結子会社の減価償却費	3,352		1,503
資産除去債務に対応する資産	878		809
その他	691		680
繰延税金負債合計	78,017		77,965
繰延税金資産(負債)の純額	△70,618		△68,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	0.0		△0.8
海外子会社税率差異	△0.3		△0.3
住民税均等割額	0.3		0.2
その他	△0.8		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		33.7