有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	14,525千円		16,326千円
貸倒引当金繰入額	1,837		1,653
賞与引当金繰入額	11,795		12,763
未払事業税	7,819		6,732
未払費用	2,179		2,395
繰延ヘッジ損益	3,162		50
税務上の繰越欠損金	36,250		37,443
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	9,824		6,712
リース資産	4,045		4,155
資産除去債務	1,381		1,016
その他	987		9,001
繰延税金資産小計	95,340		99,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		△34,428
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,155
評価性引当額小計	△40,720		△38,584
繰延税金資産合計	54,620		61,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	74,971		104,066
在外連結子会社の減価償却費	1,503		2,102
資産除去債務に対応する資産	809		530
その他	680		995
繰延税金負債合計	77,965		107,695
繰延税金資産(負債)の純額	△23,345		△46,496

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15,008	8,983	319	2,981	-	10,149	37,443
評価性引当額	△11,994	△8,983	△319	△2,981	-	△10,149	△34,428
繰延税金資産	3,014	-	-	-	-	-	3,014

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	△0.8
海外子会社税率差異	△0.3
住民税均等割額	0.2
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7