建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、製造販売事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/06/25 9:55

#2 主要な設備の状況

(注)1.本社の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は106,132千円であります。
2.FC事業において運営しているファミリーマートの建物の賃借料はフランチャイザー(㈱ファミリーマート)負担であります。
3.現在休止中の設備はありません。

2020/06/25 9:55

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～40年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。2020/06/25 9:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	7,651千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

リース資産 金型 46,900千円
建物附属設備 販売設備 10,906千円
工具、器具及び備品 事務機器等 10,414千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
静岡県沼津市	製造設備一式	建物及び構築物、機械及び装置工具、器具及び備品

当社は事業セグメントを基礎としてグルーピングを行い、その他の事業については営業店舗をグルーピングの最小単位としております。連結子会社は各社をグルーピングの最小単位としております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、上記の事業用資産の回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失(30,056千円)を計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,190千円、機械及び装置23,226千円、工具、器具及び備品640千円であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	6,712		6,370
関係会社株式評価損	8,127		8,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 9:55

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/25 9:55

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～40年

2020/06/25 9:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～40年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:55