建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	57千円	3,096千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社改修工事 925千円
工具、器具及び備品 事務機器及びPC等 5,285千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区	店舗設備一式	建物及び構築物

当社は事業セグメントを基礎としてグルーピングを行い、その他の事業については営業店舗をグルーピングの最小単位としております。連結子会社は各社をグルーピングの最小単位としております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、上記の事業用資産の回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失(11,491千円)を計上しております。その内訳は、建物及び構築物11,491千円であります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	9,306		8,213
関係会社株式評価損	37,722		29,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年

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