建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、製造販売事業における建物および構築物であります。
②リース資産の減価償却の方法

2024/06/26 10:29

#2 主要な設備の状況

(注)1本社工場の土地及び建物は賃借物件であり、その一部をリース資産として計上しております。
2.現在休止中の設備はありません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	-千円	4,032千円
建物及び構築物	-	1,899
車両運搬具	-	188

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-千円	9,941千円
車両運搬具	-	35

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 もみ殻固形燃料製造機電源 1,000千円
機械及び装置 X線検査機 8,773千円

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
土地減損損失	1,531		-
建物減損損失	7,560		-
関係会社株式評価損	30,620		30,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年

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