有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけており、業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続と安定的な配当水準の維持を基本的な配当政策としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当社普通株式1株につき中間配当金を6円(株式分割前)、期末配当金を20円としております。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、28.9%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長につながる投資などにも充当する考えであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額180,400千円及び1株当たり配当額20円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
(注)当社は2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったため、当事業年度の1株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当金は60円、年間配当金は66円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当社普通株式1株につき中間配当金を6円(株式分割前)、期末配当金を20円としております。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、28.9%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長につながる投資などにも充当する考えであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額180,400千円及び1株当たり配当額20円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月10日 | 18,040 | 6 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年6月25日 | 180,400 | 20 |
| 定時株主総会決議(予定) |
(注)当社は2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったため、当事業年度の1株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当金は60円、年間配当金は66円となります。