有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけており、業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続と安定的な配当水準の維持を基本的な配当政策としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、1株につき45円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、30.0%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長につながる投資などにも充当する考えであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2020年6月24日	141,736	45
定時株主総会決議