有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

報告セグメント	当連結会計年度
卸売事業 農産物加工品 食品副原料 乳及び乳製品 飲料製品 その他 製造販売事業	8,966,778 8,098,162 5,779,616 1,838,782 3,336,148 293,495
顧客との契約から生じる収益	28,312,984
その他の収益	―
外部顧客への売上高	28,312,984

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,039,959
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,271,104
契約負債(期首残高)	191,400
契約負債(期末残高)	7,891

契約負債は、主に、卸売事業の排水処理プラントの販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は191,400千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。