明治 HD(2269)の支払手形及び買掛金の推移 - 通期
連結
- 2010年3月31日
- 951億6400万
- 2011年3月31日 -3.16%
- 921億5700万
- 2012年3月31日 +18.42%
- 1091億3600万
- 2013年3月31日 +0.3%
- 1094億6000万
- 2014年3月31日 -13.83%
- 943億2700万
- 2015年3月31日 +10.55%
- 1042億7900万
- 2016年3月31日 -0.26%
- 1040億600万
- 2017年3月31日 +6.47%
- 1107億3000万
- 2018年3月31日 +8.47%
- 1201億700万
- 2019年3月31日 +4.47%
- 1254億7900万
- 2020年3月31日 -10.49%
- 1123億1700万
- 2021年3月31日 -6.54%
- 1049億7400万
- 2022年3月31日 +2.53%
- 1076億3400万
- 2023年3月31日 +4.35%
- 1123億1200万
- 2024年3月31日 +13.39%
- 1273億4800万
- 2025年3月31日 -19.24%
- 1028億4600万
- 2026年3月31日 -1.67%
- 1011億3100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 286億66百万円減少し、781億91百万円となりました。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は981億91百万円で、2026中期経営計画で目安としている手元流動性の水準(連結売上高の1カ月程度)を確保いたしました。受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末に比べて 127億6百万円減少し、1,895億33百万円となりました。これは主に前連結会計年度の期末日が金融機関休業日であった影響などによるものであります。商品及び製品は、前連結会計年度末に比べて 86億85百万円増加し、1,276億21百万円となりました。これは原材料価格の高騰や、新製品の在庫増加などによるものであります。有形固定資産は前連結会計年度末に比べて 33億94百万円増加し、4,839億1百万円となりました。これは医薬品工場での設備投資などによるものであります。投資有価証券は、前連結会計年度末に比べて 95億81百万円減少し、783億54百万円となりました。これは主に政策保有株式の売却による減少や、AustAsia Group Ltd.における持分法投資損失の計上などによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 208億16百万円減の 1兆1,844億72百万円となりました。2025/06/26 12:00
負債の部では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて 245億2百万円減少し、1,028億46百万円となりました。これは主に前連結会計年度の期末日が金融機関休業日であった影響によるものであります。未払費用が前連結会計年度末に比べて 114億7百万円増加し、487億85百万円となりました。有利子負債(社債、借入金)は、長期借入金の約定返済などにより前連結会計年度末に比べて 21億26百万円減少し、478億0百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 248億5百万円減の 3,926億88百万円となりました。
純資産の部では、株主資本は利益剰余金が 231億円増加の一方、自己株式の消却により資本剰余金が 337億2百万円減少し、前連結会計年度末に比べて 63億21百万円減少しました。純資産合計では、政策保有株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が 54億61百万円減少の一方、為替換算調整勘定が 52億34百万円、退職給付に係る調整累計額が84億1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 39億89百万円増の 7,917億83百万円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2025/06/26 12:00
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で5年であります。このうち一部は、外貨建・変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。