#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて135億65百万円減少し、4,513億39百万円となりました。これは未払法人税等が33億59百万円、社債が150億円、長期借入金が113億45百万円、退職給付に係る負債が381億62百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が151億33百万円、1年内償還予定の社債が150億円、コマーシャル・ペーパーが200億円、売上割戻引当金が25億32百万円、繰延税金負債が67億99百万円、退職給付引当金が223億38百万円減少したことなどによるものです。
③純資産
2014/06/27 12:25
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で14年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
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