建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部は、連結会社以外の者から賃貸借しておりますが、重要なものはありません。
3 「従業員数」欄の( )内は、有期契約従業員数で外数であります。

2015/06/26 12:15

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によって
おります。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
投資不動産 定額法によっております。2015/06/26 12:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地	95百万円1079	66百万円5715
その他の固定資産	10	5

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#4 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	460百万円	907百万円
機械装置及び運搬具	1,319	1,597

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,942百万円	4,191百万円
機械装置及び運搬具	1,893	3,660

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 12:15

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所又は会社	用途	種類
北海道河西郡芽室町	事業用資産	機械装置、建物及び土地等
長崎県島原市他	事業用資産	機械装置、建物及び土地等
新潟県新潟市	遊休資産	建物等
福岡県福岡市他	遊休資産	機械装置、建物及び土地等
愛知県安城市	事業用資産	機械装置及び建物等
千葉県柏市	賃貸用資産	土地

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の一部の固定資産の収益性の低下や事業の撤退により、また当社の一部の固定資産について、収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,612百万円)として特別損失に計上しました。

2015/06/26 12:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて979億5百万円増加し、8,773億67百万円となりました。これは建設仮勘定が45億13百万円、その他(投資その他の資産)が40億86百万円減少した一方、現金及び預金が29億11百万円、受取手形及び売掛金が96億27百万円、商品及び製品が25億84百万円、原材料及び貯蔵品が42億87百万円、その他流動資産が32億27百万円、建物及び構築物(純額)が92億10百万円、機械装置及び運搬具(純額)が208億7百万円、土地が27億89百万円、のれんが232億82百万円、投資有価証券が188億37百万円、退職給付に係る資産が97億44百万円増加したことなどによるものです。
②負債

2015/06/26 12:15

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

土地面積 20,057.25㎡(うち、共有持分2分の1)
建物延床面積 162,550.67㎡(うち、共有持分2分の1)
譲渡前の使途 賃貸用不動産

2015/06/26 12:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
食品事業については、主として定額法(菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法)、医薬品事業及び当社所有の資産については、定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。2015/06/26 12:15