退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が174百万円、退職給付に係る負債が1,428百万円増加し、利益剰余金が791百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10.75円減少しており、1株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。

2015/06/26 12:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△8,110	△12,517
退職給付に係る資産	△7,594	△10,199
その他	△923	△1,056

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」、「子会社投資に係る一時差異」及び「繰越欠損金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において繰延税金資産に独立掲記しておりました「繰延ヘッジ」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「繰延ヘッジ」35百万円、「その他」11,000百万円は、「未払事業税」837百万円、「子会社投資に係る一時差異」1,705百万円、「繰越欠損金」1,344百万円、「その他」7,147百万円として組み替えております。

2015/06/26 12:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて979億5百万円増加し、8,773億67百万円となりました。これは建設仮勘定が45億13百万円、その他(投資その他の資産)が40億86百万円減少した一方、現金及び預金が29億11百万円、受取手形及び売掛金が96億27百万円、商品及び製品が25億84百万円、原材料及び貯蔵品が42億87百万円、その他流動資産が32億27百万円、建物及び構築物(純額)が92億10百万円、機械装置及び運搬具(純額)が208億7百万円、土地が27億89百万円、のれんが232億82百万円、投資有価証券が188億37百万円、退職給付に係る資産が97億44百万円増加したことなどによるものです。
②負債

2015/06/26 12:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	38,162	43,950
退職給付に係る資産	△22,999	△32,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,162	11,206

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/26 12:15