(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,007百万円		16,641百万円
未払事業税	837		1,150
未払費用	4,745		2,923
投資有価証券	1,026		975
賞与引当金	3,396		3,261
減価償却費	3,129		2,733
未実現利益	863		933
子会社投資に係る一時差異	1,705		2,419
繰越欠損金	1,344		1,482
その他	7,147		8,363
繰延税金資産小計	40,204		40,883
評価性引当額	△6,089		△6,267
繰延税金資産合計	34,114		34,616
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,077		△10,931
その他有価証券評価差額金	△8,110		△12,517
退職給付に係る資産	△7,594		△10,199
その他	△923		△1,056
繰延税金負債合計	△28,706		△34,705
繰延税金資産(△負債)の純額	5,408		△88

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」、「子会社投資に係る一時差異」及び「繰越欠損金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において繰延税金資産に独立掲記しておりました「繰延ヘッジ」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「繰延ヘッジ」35百万円、「その他」11,000百万円は、「未払事業税」837百万円、「子会社投資に係る一時差異」1,705百万円、「繰越欠損金」1,344百万円、「その他」7,147百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	1.3		0.9
試験研究費等の税額控除	△3.8		△3.7
評価性引当額の増減	6.4		1.6
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	2.3		1.4
その他	△4.0		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が598百万円、法人税等調整額が683百万円、その他有価証券評価差額金が1,279百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円増加しております。