(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,174百万円		17,771百万円
未払事業税	1,013		1,134
未払費用	2,509		2,247
投資有価証券	1,183		1,191
賞与引当金	3,250		3,318
減価償却費	5,890		6,025
未実現利益	840		732
子会社投資に係る一時差異	877		-
繰越欠損金	2,009		2,741
その他	6,758		7,266
繰延税金資産小計	41,507		42,431
評価性引当額	△6,061		△6,037
繰延税金資産合計	35,446		36,393
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,421		△7,295
その他有価証券評価差額金	△10,369		△13,915
退職給付に係る資産	△5,807		△5,904
子会社株式取得に伴う評価差額	△3,907		△2,791
その他	△1,095		△1,128
繰延税金負債合計	△28,601		△31,035
繰延税金資産の純額	6,844		5,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.4
試験研究費等の税額控除	△1.7		△2.1
評価性引当額の増減	0.5		0.5
その他	0.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		32.0