(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,279百万円		17,174百万円
未払事業税	1,833		1,013
未払費用	2,198		2,509
投資有価証券	1,186		1,183
賞与引当金	3,175		3,250
減価償却費	3,649		5,890
未実現利益	807		840
子会社投資に係る一時差異	876		877
繰越欠損金	917		2,009
その他	7,034		6,758
繰延税金資産小計	39,958		41,507
評価性引当額	△5,672		△6,061
繰延税金資産合計	34,286		35,446
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,485		△7,421
その他有価証券評価差額金	△11,326		△10,369
退職給付に係る資産	△6,195		△5,807
子会社株式取得に伴う評価差額	△2,833		△3,907
その他	△1,289		△1,095
繰延税金負債合計	△28,130		△28,601
繰延税金資産(△負債)の純額	6,155		6,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.4		0.4
試験研究費等の税額控除	△1.9		△1.7
評価性引当額の増減	△0.2		0.5
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.6		-
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		31.4