(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,324百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		16,007
未払費用	4,509		4,745
投資有価証券	1,577		1,026
賞与引当金	3,540		3,396
減価償却費	2,838		3,129
繰延ヘッジ損益	482		35
未実現利益	698		863
その他	10,542		11,000
繰延税金資産小計	35,514		40,204
評価性引当額	△5,419		△6,089
繰延税金資産合計	30,095		34,114
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,691		△12,077
その他有価証券評価差額金	△6,514		△8,110
前払年金費用	△11,966		-
退職給付に係る資産	-		△7,594
その他	△661		△923
繰延税金負債合計	△31,833		△28,706
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,738		5,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.3
住民税均等割	1.5		1.3
試験研究費等の税額控除	△3.9		△3.8
評価性引当額の増減	0.1		6.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.0		2.3
その他	△7.7		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		43.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による損益に与える影響は、軽微であります。