(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,922百万円		19,588百万円
未払事業税	871		1,264
未払費用	1,455		1,474
投資有価証券	1,700		2,103
賞与引当金	3,480		3,441
減価償却費	3,425		2,821
減損損失	1,507		4,997
未実現利益	1,694		1,947
繰越欠損金(注)2	2,964		3,766
その他	12,147		12,839
繰延税金資産小計	49,170		54,243
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,917		△3,538
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△3,288		△7,217
評価性引当額小計(注)1	△6,206		△10,755
繰延税金資産合計	42,963		43,487
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,536		△6,049
その他有価証券評価差額金	△13,729		△9,477
退職給付に係る資産	△7,569		△9,773
子会社株式取得に伴う評価差額	△3,233		△3,774
税務上の負債調整勘定	△357		△112
その他	△2,621		△2,984
繰延税金負債合計	△34,047		△32,172
繰延税金資産の純額	8,915		11,315

(注)1.繰延税金資産から控除された(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
(前連結会計年度) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	29	20	770	594	524	1,024	2,964
評価性引当額	17	20	760	583	524	1,009	2,917
繰延税金資産	11	-	10	10	-	14	46

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(当連結会計年度) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(b)	20	763	524	407	1,376	673	3,766
評価性引当額	20	763	524	273	1,376	578	3,538
繰延税金資産	-	-	-	133	-	94	228

(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.0
住民税均等割	0.3		0.4
試験研究費等の税額控除	△2.7		△3.2
評価性引当額の増減	△2.9		5.0
持分法投資損益	0.7		3.0
その他	△0.9		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		38.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「持分法投資損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組替えております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.2%は、「持分法投資損益」0.7%、「その他」△0.9%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。