訂正有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/12/22 17:06
【資料】
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【項目】
158項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債19,799百万円19,523百万円
未払事業税1,4481,389
未払費用2,9661,326
投資有価証券1,1551,725
賞与引当金3,6543,597
減価償却費4,4693,993
減損損失1,5072,399
未実現利益824775
繰越欠損金※3,6943,754
その他9,2179,531
繰延税金資産小計48,73748,015
繰越欠損金に係る評価性引当額※△3,396△3,548
将来減算一時差異に係る評価性引当額△4,969△5,192
評価性引当額小計△8,366△8,741
繰延税金資産合計40,37139,274
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△7,077△6,964
その他有価証券評価差額金△14,667△15,740
退職給付に係る資産△7,839△7,612
子会社株式取得に伴う評価差額△3,675△3,191
税務上の負債調整勘定△2,276△1,316
その他△2,042△2,663
繰延税金負債合計△37,579△37,489
繰延税金資産の純額2,7911,784

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
(前連結会計年度) (百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
繰越欠損金(a)9612391681,2132,1003,694
評価性引当額6911864681,1941,8803,396
繰延税金資産27526-18219297

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(当連結会計年度) (百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
繰越欠損金(b)161199851,2376751,3953,754
評価性引当額101182851,2275681,3833,548
繰延税金資産5916-1010612205

(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.60.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0△0.1
住民税均等割0.30.2
試験研究費等の税額控除△1.8△2.4
評価性引当額の増減1.2△0.3
関係会社株式売却損益の連結修正0.6△0.9
その他0.60.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.128.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度末から適用しております。