(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		34百万円
未払費用等	73		49
投資有価証券評価損否認額	236		236
繰越欠損金	448		594
その他	36		41
繰延税金資産小計	818		955
繰越欠損金に係る評価性引当額	△448		△594
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△329		△252
評価性引当額小計	△778		△846
繰延税金資産合計	39		108
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△330		△317
譲渡損益調整資産	△319		△319
その他有価証券評価差額金	△6,072		△6,898
繰延税金負債合計	△6,722		△7,535
繰延税金資産(△負債)の純額	△6,683		△7,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8		△31.3
評価性引当額の増減	0.6		0.2
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		△0.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。