(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		42百万円
未払費用等	14		33
投資有価証券評価損否認額	236		236
繰越欠損金	490		474
その他	84		96
繰延税金資産小計	864		883
繰越欠損金に係る評価性引当額	△456		△398
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△236		△236
評価性引当額小計	△693		△635
繰延税金資産合計	171		248
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△409		△394
その他有価証券評価差額金	△6,177		△4,407
繰延税金負債計	△6,586		△4,802
繰延税金資産(△負債)の純額	△6,415		△4,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.0		△30.9
評価性引当額の増減	0.1		△0.3
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		△0.4