(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,523百万円		19,922百万円
未払事業税	1,389		871
未払費用	1,326		1,455
投資有価証券	1,725		1,700
賞与引当金	3,597		3,480
減価償却費	3,993		3,425
減損損失	2,399		1,507
未実現利益	775		1,694
繰越欠損金※	3,754		2,964
その他	9,531		12,147
繰延税金資産小計	48,015		49,170
繰越欠損金に係る評価性引当額※	△3,548		△2,917
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△5,192		△3,288
評価性引当額小計	△8,741		△6,206
繰延税金資産合計	39,274		42,963
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,964		△6,536
その他有価証券評価差額金	△15,740		△13,729
退職給付に係る資産	△7,612		△7,569
子会社株式取得に伴う評価差額	△3,191		△3,233
税務上の負債調整勘定	△1,316		△357
その他	△2,663		△2,621
繰延税金負債合計	△37,489		△34,047
繰延税金資産の純額	1,784		8,915

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
(前連結会計年度) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	161	199	85	1,237	675	1,395	3,754
評価性引当額	101	182	85	1,227	568	1,383	3,548
繰延税金資産	59	16	-	10	106	12	205

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(当連結会計年度) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(b)	29	20	770	594	524	1,024	2,964
評価性引当額	17	20	760	583	524	1,009	2,917
繰延税金資産	11	-	10	10	-	14	46

(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.7
住民税均等割	0.2		0.3
試験研究費等の税額控除	△2.4		△2.7
評価性引当額の増減	△0.3		△2.9
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		25.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「関係会社株式売却損益の連結修正」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組替えております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「関係会社株式売却損益の連結修正」△0.9%、「その他」0.6%は、「その他」△0.3%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。