(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,641百万円		18,279百万円
未払事業税	1,150		1,833
未払費用	2,923		2,198
投資有価証券	975		1,186
賞与引当金	3,261		3,175
減価償却費	2,733		3,649
未実現利益	933		807
子会社投資に係る一時差異	2,419		876
繰越欠損金	1,482		917
その他	8,363		7,034
繰延税金資産小計	40,883		39,958
評価性引当額	△6,267		△5,672
繰延税金資産合計	34,616		34,286
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,931		△6,485
その他有価証券評価差額金	△12,517		△11,326
退職給付に係る資産	△10,199		△6,195
子会社株式取得に伴う評価差額	-		△2,833
その他	△1,056		△1,289
繰延税金負債合計	△34,705		△28,130
繰延税金資産(△負債)の純額	△88		6,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.9		0.4
試験研究費等の税額控除	△3.7		△1.9
評価性引当額の増減	1.6		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	1.4		0.6
その他	△2.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円、法人税等調整額が614百万円、その他有価証券評価差額金が629百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことによる影響額は軽微であります。