有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,588百万円		19,020百万円
未払事業税	1,264		1,068
未払費用	1,474		1,803
投資有価証券	2,103		2,230
賞与引当金	3,441		3,529
減価償却費	2,821		3,237
減損損失	4,997		4,870
未実現利益	1,947		2,553
繰越欠損金※	3,766		7,242
その他	12,839		18,453
繰延税金資産小計	54,243		64,010
繰越欠損金に係る評価性引当額※	△3,538		△7,161
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△7,217		△7,524
評価性引当額小計	△10,755		△14,685
繰延税金資産合計	43,487		49,324
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,049		△5,720
その他有価証券評価差額金	△9,477		△7,381
退職給付に係る資産	△9,773		△13,047
子会社株式取得に伴う評価差額	△3,774		△3,791
税務上の負債調整勘定	△112		△110
その他	△2,984		△7,246
繰延税金負債合計	△32,172		△37,299
繰延税金資産の純額	11,315		12,025

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
(前連結会計年度) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	20	763	524	407	1,376	673	3,766
評価性引当額	20	763	524	273	1,376	578	3,538
繰延税金資産	-	-	-	133	-	94	228

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(当連結会計年度) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(b)	760	541	432	1,535	3,455	516	7,242
評価性引当額	737	541	398	1,535	3,449	498	7,161
繰延税金資産	23	-	34	-	5	17	81

(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		0.2
住民税均等割	0.4		0.4
試験研究費等の税額控除	△3.2		△5.3
評価性引当額の増減	5.0		2.0
持分法投資損益	3.0		1.7
関係会社留保利益	△0.3		4.9
その他	1.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		34.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「関係会社留保利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組替えております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」1.6%は、「関係会社留保利益」△0.3%、「その他」1.9%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。