訂正有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,663百万円		20,029百万円
未払事業税	1,361		881
未払費用	2,892		2,721
投資有価証券	1,287		1,020
賞与引当金	3,624		3,690
減価償却費	4,269		5,104
減損損失	2,004		1,400
未実現利益	888		1,268
繰越欠損金※	3,420		3,793
その他	8,021		8,296
繰延税金資産小計	46,434		48,207
繰越欠損金に係る評価性引当額※	△2,604		△3,131
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△4,592		△3,948
評価性引当額小計	△7,197		△7,079
繰延税金資産合計	39,237		41,127
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,521		△7,662
その他有価証券評価差額金	△14,018		△11,569
退職給付に係る資産	△5,830		△5,439
子会社株式取得に伴う評価差額	△2,824		△2,669
税務上の負債調整勘定	△4,196		△3,234
その他	△1,088		△2,332
繰延税金負債合計	△35,478		△32,908
繰延税金資産の純額	3,758		8,219

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
(前連結会計年度) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	43	115	107	53	93	3,007	3,420
評価性引当額	23	37	36	53	52	2,402	2,604
繰延税金資産	20	78	70	0	41	605	816

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(当連結会計年度) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(b)	198	170	123	112	89	3,099	3,793
評価性引当額	184	84	123	82	82	2,574	3,131
繰延税金資産	13	85	0	30	6	525	662

(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.4
試験研究費等の税額控除	△1.4		△1.9
評価性引当額の増減	1.2		0.7
のれんの償却額等	1.4		0.0
関係会社株式売却損益の連結修正	-		△2.2
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		28.6