(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,771百万円		18,663百万円
未払事業税	1,134		1,361
未払費用	2,247		2,892
投資有価証券	1,191		1,287
賞与引当金	3,318		3,624
減価償却費	6,025		4,269
減損損失	1,688		2,004
未実現利益	732		888
繰越欠損金※	2,741		3,420
その他	5,578		8,021
繰延税金資産小計	42,431		46,434
繰越欠損金に係る評価性引当額※	-		△2,604
将来減算一時差異に係る評価性引当額	-		△4,592
評価性引当額小計	△6,037		△7,197
繰延税金資産合計	36,393		39,237
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,295		△7,521
その他有価証券評価差額金	△13,915		△14,018
退職給付に係る資産	△5,904		△5,830
子会社株式取得に伴う評価差額	△2,791		△2,824
税務上の負債調整勘定	-		△4,196
その他	△1,128		△1,088
繰延税金負債合計	△31,035		△35,478
繰延税金資産の純額	5,358		3,758

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
(当連結会計年度) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	43	115	107	53	93	3,007	3,420
評価性引当額	23	37	36	53	52	2,402	2,604
繰延税金資産	20	78	70	0	41	605	816

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、当連結会計年度において重要性が高まったため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた7,266百万円は「減損損失」1,688百万円、「その他」5,578百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.4
試験研究費等の税額控除	△2.1		△1.4
評価性引当額の増減	0.5		1.2
のれんの償却額等	0.6		1.4
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		32.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「のれんの償却額等」は、当連結会計年度において重要性が高まったため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.5%は「のれんの償却額等」0.6%、「その他」0.9%として組み替えております。