#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
2016/09/27 9:21
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△622百万円が含まれております。全社費用は、当社(持株会社)運営に
係る費用等であります。
セグメント資産の調整額63,396百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△113,051百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産176,448百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社(持株会社)の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社(持株会社)の保有する資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/27 9:21
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、株式会社明治の新研究所及び十勝工場の新製造棟建設に伴い、閉鎖予定となった現研究所及び十勝帯広工場について、閉鎖後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ482百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は3.27円減少しております。
2016/09/27 9:21
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これを契機に、国内生産設備の稼働状況を検討した結果、今後はより長期安定稼働が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働状況を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ894百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は6.07円増加しております。
2016/09/27 9:21
#5 対処すべき課題（連結）: 当社グループは「2020ビジョン」実現に向け、2012-2014年度グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」に続く第二ステップとして、2015-2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」を策定し、2015年4月より取り組みをスタートしました。「STEP UP 17」では「成長の加速とさらなる収益性向上」を重点テーマとし、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に取り組むこととしました。
目標数値としては、最終年度売上高1兆2,600億円、営業利益640億円、ROE8%以上を掲げ、目標達成に向けて鋭意取り組んでまいりましたが、初年度である当連結会計年度において営業利益及びROEについては目標数値を大きく上回ることができ、前倒しで達成しました。今後も「STEP UP 17」の重点テーマ及び基本方針に基づき、着実な成長・発展を目指して取り組んでまいります。
各事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
2016/09/27 9:21
#6 業績等の概要: 医薬品セグメントでは、医療費抑制傾向が一段と高まる中で持続的な成長を図るべく、重点領域である感染症治療薬、中枢神経系用薬に加えてジェネリック医薬品の普及活動を進めました。またコスト競争力の確立を喫緊の課題として掲げ、生産面・調達面の双方においてグローバル視点での最適化を図る取り組みを進めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1兆2,237億46百万円(前年同期比 5.4%増)、営業利益は 777億81百万円(同 50.9%増)、経常利益は 818億26百万円(同 52.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 625億80百万円(同 102.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/09/27 9:21
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
営業利益は前連結会計年度比 50.9%増の 777億81百万円となりました。
食品では、ここ数年の原材料調達コスト上昇に対する価格改定の実施、プロダクトミックスの改善、生産効率化などの構造改革に加えて、費用の効率的支出に各事業が取り組んだ結果、全体では前連結会計年度を大幅に上回りました。
2016/09/27 9:21