#1 固定資産の減価償却の方法: なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
2018/06/22 15:39
#2 業績等の概要: 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 232億66百万円収入減の 818億88百万円の収入となりました。これはたな卸資産が増加したことや、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 344億82百万円支出増の 442億91百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入や投資有価証券の売却による収入が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が増加したことや、投資不動産の売却による収入が減少したことなどによるものです。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、前連結会計年度より 577億49百万円収入減の 375億97百万円の収入となりました。
2018/06/22 15:39
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において、連結子会社における一部の事業の撤退等により、また、当社において賃貸用資産の売却を決定したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,859百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,164百万円、機械装置及び運搬具573百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地27百万円、無形固定資産27百万円であります。また、賃貸用資産については土地50百万円であります。さらに、遊休資産については建物9百万円等であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
2018/06/22 15:39
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/22 15:39