訂正有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社における一部の事業の撤退等により、また、当社において賃貸用資産の売却を決定したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,859百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,164百万円、機械装置及び運搬具573百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地27百万円、無形固定資産27百万円であります。また、賃貸用資産については土地50百万円であります。さらに、遊休資産については建物9百万円等であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社における一部の事業の撤退、台風による被害等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(203百万円)及び災害による損失(551百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物27百万円、機械装置及び運搬具69百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。また、遊休資産については建物及び構築物131百万円、機械装置503百万円、工具器具備品5百万円、土地16百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
場所又は会社 | 用途 | 種類 |
神奈川県横浜市 | 事業用資産 | 建物及び機械装置等 |
広島県安芸郡 | 事業用資産 | 建物及び機械装置等 |
福岡県北九州市 | 事業用資産 | 建物 |
埼玉県坂戸市 | 事業用資産 | 機械装置等 |
千葉県柏市 | 賃貸用資産 | 土地 |
長崎県時津町 | 事業用資産 | 土地及び建物等 |
福岡県福岡市 | 事業用資産 | 構築物 |
静岡県藤枝市 | 事業用資産 | 機械装置等 |
福岡県筑後市 | 遊休資産 | 建物等 |
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社における一部の事業の撤退等により、また、当社において賃貸用資産の売却を決定したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,859百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,164百万円、機械装置及び運搬具573百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地27百万円、無形固定資産27百万円であります。また、賃貸用資産については土地50百万円であります。さらに、遊休資産については建物9百万円等であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所又は会社 | 用途 | 種類 |
埼玉県ふじみ野市 | 事業用資産 | 建物及び機械装置等 |
埼玉県坂戸市 | 事業用資産 | 構築物及び機械装置 |
岡山県笠岡市 | 事業用資産 | 建物及び機械装置 |
山形県上山市 | 事業用資産 | 機械装置 |
長崎県時津町 | 遊休資産 | 建物及び機械装置等 |
北海道札幌市 | 遊休資産 | 建物 |
大阪府貝塚市 | 遊休資産 | 機械装置 |
栃木県那須町 | 遊休資産 | 土地 |
北海道芽室町 | 遊休資産 | 建物及び機械装置等 |
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社における一部の事業の撤退、台風による被害等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(203百万円)及び災害による損失(551百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物27百万円、機械装置及び運搬具69百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。また、遊休資産については建物及び構築物131百万円、機械装置503百万円、工具器具備品5百万円、土地16百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。