訂正有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(12,242百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については機械装置及び運搬具405百万円、工具、器具及び備品26百万円、無形固定資産1,329百万円であります。
また、遊休資産については建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具93百万円、土地999百万円、その他資産については、のれん9,379百万円であります。
なお、のれんの減損損失9,379百万円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額であります。
事業用資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,390百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物814百万円、機械装置及び運搬具862百万円、工具、器具及び備品30百万円、無形固定資産6百万円であります。
また、遊休資産については建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具243百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地283百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、北海道河西郡の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを5.00%で割り引いて算出しております。
その他の事業用資産、遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所又は会社 | 用途 | 種類 |
Medreich Limited | その他資産 | のれん |
英国ロンドン市 | 事業用資産 | 機械装置及び無形固定資産等 |
神奈川県小田原市 | 遊休資産 | 土地等 |
スペイン国マドリード市 | 遊休資産 | 機械装置 |
中国広東省広州市 | 遊休資産 | 機械装置 |
東京都中央区 | 事業用資産 | 無形固定資産 |
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(12,242百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については機械装置及び運搬具405百万円、工具、器具及び備品26百万円、無形固定資産1,329百万円であります。
また、遊休資産については建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具93百万円、土地999百万円、その他資産については、のれん9,379百万円であります。
なお、のれんの減損損失9,379百万円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額であります。
事業用資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所又は会社 | 用途 | 種類 |
北海道河西郡 | 事業用資産 | 機械装置及び建物等 |
山形県上山市 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 |
広島県広島市 | 遊休資産 | 土地及び建物等 |
石川県野々市市 | 遊休資産 | 機械装置及び建物等 |
静岡県藤枝市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 |
スペイン国マドリード市 | 事業用資産 | 無形固定資産 |
大阪府堺市 | 事業用資産 | 建物及び工具器具備品 |
京都府京都市 | 事業用資産 | 建物及び工具器具備品 |
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,390百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物814百万円、機械装置及び運搬具862百万円、工具、器具及び備品30百万円、無形固定資産6百万円であります。
また、遊休資産については建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具243百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地283百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、北海道河西郡の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを5.00%で割り引いて算出しております。
その他の事業用資産、遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。