※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
中国広東省	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	14,385
中国天津市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
中国江蘇省	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
神奈川県茅ヶ崎市	事業用資産	機械装置及び運搬具等	1,128
大阪府貝塚市	事業用資産	機械装置及び運搬具
京都府京田辺市	事業用資産	機械装置及び運搬具等
静岡県藤枝市	事業用資産	機械装置及び運搬具等
熊本県熊本市	事業用資産	機械装置及び運搬具
大阪府高槻市	事業用資産	機械装置及び運搬具等
その他	事業用資産	無形固定資産	10

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に15,524百万円計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,101百万円、機械装置及び運搬具14,380百万円、工具、器具及び備品0百万円、無形固定資産19百万円、建設仮勘定22百万円であります。
なお、正味売却価額を回収可能価額として測定しているものは、不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。また、使用価値を回収可能価額として測定しているものは、概ね将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。