※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所又は会社	用途	種類
埼玉県春日部市	事業用資産	建物及び構築物
岡山県笠岡市	事業用資産及び遊休資産	建物及び機械装置等
埼玉県鶴ヶ島市	事業用資産	土地
中国山東省済寧市	事業用資産及び遊休資産	建物及び機械装置等
中国上海市	事業用資産	機械装置
茨城県小美玉市	遊休資産	建物及び機械装置等
静岡県藤枝市	遊休資産	建物及び機械装置等
北海道苫小牧市	遊休資産	建物及び土地等
大阪府高槻市	遊休資産	建物及び機械装置
埼玉県坂戸市	遊休資産	建物及び機械装置
山形県上山市	遊休資産	機械装置
中国江蘇省	遊休資産	機械装置
スペイン国マドリード市	遊休資産	工業所有権
オーストラリア国 ニューサウスウェールズ市	遊休資産	工業所有権
宮城県大和町	賃貸用資産	建物

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下や、新設備建設による既存設備の解体の意思決定を行った
ことなどにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(4,214百万円)として特別損失に
計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,398百万円、機械装置及び運搬具1,433百万円、工具、器具及び備品30百万円、土地362百万円、無形固定資産1百万円、建設仮勘定9百万円等であります。
また、遊休資産については建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具749百万円、工具器具備品3百万円、土地21百万円、無形固定資産26百万円、賃貸用資産については、建物45百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、岡山
県笠岡市の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを4.20%で,中国山東省済寧市の事業用資産について
は、将来キャッシュフローを13.00%でそれぞれ割り引いて算出しております。
その他の事業用資産、遊休資産、賃貸用資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却
価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所又は会社	用途	種類
Medreich Limited	その他資産	のれん
英国ロンドン市	事業用資産	機械装置及び無形固定資産等
神奈川県小田原市	遊休資産	土地等
スペイン国マドリード市	遊休資産	機械装置
中国広東省広州市	遊休資産	機械装置
東京都中央区	事業用資産	無形固定資産

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(12,242百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については機械装置及び運搬具405百万円、工具、器具及び備品26百万円、無形固定資産1,329百万円であります。
また、遊休資産については建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具93百万円、土地999百万円、その他資産については、のれん9,379百万円であります。
なお、のれんの減損損失9,379百万円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額であります。
事業用資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。