※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所又は会社	用途	種類
静岡県三島市	事業用資産	機械装置及び建物等
群馬県伊勢崎市	遊休資産	機械装置及び建物等
京都府京田辺市	事業用資産	機械装置
北海道河西郡芽室町	事業用資産	機械装置
神奈川県小田原市	遊休資産	建設仮勘定
東京都江東区	事業用資産	無形固定資産
長野県長野市	事業用資産	建物
埼玉県川越市	賃貸用資産	建物及び土地等

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の一部の固定資産の収益性の低下や事業の撤退により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,623百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物740百万円、機械装置及び運搬具1,852百万円、工具、器具及び備品22百万円、リース資産163百万円、無形固定資産124百万円であります。
また、遊休資産については建物及び構築物306百万円、機械装置及び運搬具126百万円、土地35百万円、建設仮勘定178百万円等であります。
さらに、賃貸用資産については建物及び構築物49百万円、機械装置2百万円、土地18百万円等であります。
なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.10%で割り引いて算出しております。事業の撤退に係る事業用資産及び遊休資産並びに賃貸用資産については正味売却価額により測定しており、備忘価額等まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所又は会社	用途	種類
神奈川県横浜市	事業用資産	建物及び機械装置等
広島県安芸郡	事業用資産	建物及び機械装置等
福岡県北九州市	事業用資産	建物
埼玉県坂戸市	事業用資産	機械装置等
千葉県柏市	賃貸用資産	土地
長崎県時津町	事業用資産	土地及び建物等
福岡県福岡市	事業用資産	構築物
静岡県藤枝市	事業用資産	機械装置等
福岡県筑後市	遊休資産	建物等

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社における一部の事業の撤退等により、また、当社において賃貸用資産の売却を決定したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,859百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,164百万円、機械装置及び運搬具573百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地27百万円、無形固定資産27百万円であります。また、賃貸用資産については土地50百万円であります。さらに、遊休資産については建物9百万円等であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。