構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社 明治の本社及び研究
所移転に伴い、同社が保有する建物(建物附属設備を含む)及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれ
ない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

2018/06/22 15:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△382百万円が含まれております。全社費用は、当社(持株会社)運営に
係る費用等であります。
セグメント資産の調整額37,885百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△127,135百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産165,021百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社(持株会社)の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社(持株会社)の保有する資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社 明治の本社及び研究
所移転に伴い、同社が保有する建物(建物附属設備を含む)及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれ
ない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の食品セグメントのセグメント利
益は2,103百万円減少しております。2018/06/22 15:39

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物(建物附属設備を含む)及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,103百万円減少しております。

2018/06/22 15:39

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

2018/06/22 15:39

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年
4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

2018/06/22 15:39

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降 取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
投資不動産 定率法によっております。2018/06/22 15:39

#7 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	758百万円	528百万円
機械装置及び運搬具	1,016	1,069

2018/06/22 15:39

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	146百万円	146百万円
建物及び構築物	3,369	1,970
機械装置及び運搬具	2,665	1,674

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/22 15:39

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所又は会社	用途	種類
長崎県時津町	事業用資産	土地及び建物等
福岡県福岡市	事業用資産	構築物
静岡県藤枝市	事業用資産	機械装置等

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社における一部の事業の撤退等により、また、当社において賃貸用資産の売却を決定したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,859百万円)として特別損失に計上しました。

2018/06/22 15:39

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 277億79百万円増加し、8,838億95百万円となりました。これは現金及び預金が 71億21百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が 23億13百万円、商品及び製品が 77億94百万円、その他流動資産が 88億61百万円、建物及び構築物(純額)が 27億98百万円、建設仮勘定が 132億10百万円増加したことなどによるものです。
② 負債

2018/06/22 15:39

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
食品事業及び医薬品事業については、主として定額法(菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法)によっております。
当社所有の資産については、定率法によっております。なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。2018/06/22 15:39