建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部は、連結会社以外の者から賃貸借しておりますが、重要なものはありません。
3 「従業員数」欄の( )内は、有期契約従業員数で外数であります。

2022/12/22 16:48

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
投資不動産 定率法によっております。2022/12/22 16:48

#3 固定資産廃棄損の注記（連結）

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	528百万円	732百万円
機械装置及び運搬具	1,069	1,977

2022/12/22 16:48

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
現金及び預金	146百万円	146百万円
建物及び構築物	1,970	1,140
機械装置及び運搬具	1,674	1,505

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/12/22 16:48

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

場所又は会社	用途	種類
埼玉県ふじみ野市	事業用資産	建物及び機械装置等
埼玉県坂戸市	事業用資産	構築物及び機械装置
岡山県笠岡市	事業用資産	建物及び機械装置
山形県上山市	事業用資産	機械装置
長崎県時津町	遊休資産	建物及び機械装置等
北海道札幌市	遊休資産	建物
大阪府貝塚市	遊休資産	機械装置
栃木県那須町	遊休資産	土地
北海道芽室町	遊休資産	建物及び機械装置等

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社における一部の事業の撤退、台風による被害等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(203百万円)及び災害による損失(551百万円)として特別損失に計上しました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Ⅰ.資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 436億48百万円増加し、9,275億44百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が 119億52百万円、建物及び構築物(純額)が 172億11百万円、投資有価証券が 130億12百万円増加したことなどによるものです。
Ⅱ.負債

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

食品事業及び医薬品事業については、主として定額法(菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法)によっております。
当社所有の資産については、定率法によっております。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社

2022/12/22 16:48

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産 定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産 定額法によっております。

2022/12/22 16:48

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
食品事業及び医薬品事業については、主として定額法(菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法)によっております。
当社所有の資産については、定率法によっております。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。2022/12/22 16:48