建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 38億8800万
- 2019年3月31日 -3.99%
- 37億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2022/12/22 16:52
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の食品セグメントに属する㈱明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の食品セグメントのセグメント利益は4,920百万円増加しております。 - #2 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。2022/12/22 16:52
2 土地及び建物の一部は、連結会社以外の者から賃貸借しておりますが、重要なものはありません。
3 「従業員数」欄の( )内は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しており、派遣社員を除いております。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2022/12/22 16:52
当社の食品セグメントに属する㈱明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
2026ビジョンに基づき当連結会計年度より開始した「2020 中期経営計画」において、コア事業での高シェア・高収益を実現していく方針です。具体的には、健康志向チョコなど市場における競争優位性の高いコア事業の市場が拡大していることから、当社グループは経営資源をコア事業に集中し、これに合わせた設備投資を計画しております。これを契機に、生産設備の稼働状況を検討した結果、長期安定稼働が見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断しました。 - #4 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。2022/12/22 16:52
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 732百万円 268百万円 機械装置及び運搬具 1,977 798 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/12/22 16:52
なお、現金及び預金については営業取引保証のため担保に供しています。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 現金及び預金 146百万円 146百万円 建物及び構築物 1,140 19,389 機械装置及び運搬具 1,505 857
担保付債務は、次のとおりであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2022/12/22 16:52
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について場所又は会社 用途 種類 埼玉県春日部市 事業用資産 建物及び構築物 岡山県笠岡市 事業用資産及び遊休資産 建物及び機械装置等 埼玉県鶴ヶ島市 事業用資産 土地 中国山東省済寧市 事業用資産及び遊休資産 建物及び機械装置等 中国上海市 事業用資産 機械装置 茨城県小美玉市 遊休資産 建物及び機械装置等 静岡県藤枝市 遊休資産 建物及び機械装置等 北海道苫小牧市 遊休資産 建物及び土地等 大阪府高槻市 遊休資産 建物及び機械装置 埼玉県坂戸市 遊休資産 建物及び機械装置 山形県上山市 遊休資産 機械装置 オーストラリア国ニューサウスウェールズ市 遊休資産 工業所有権 宮城県大和町 賃貸用資産 建物
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- Ⅰ.資産2022/12/22 16:52
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 789億6百万円増加し、1兆41億43百万円となりました。これはのれんが 105億17百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が 195億76百万円、機械装置及び運搬具(純額)が 193億58百万円、商品及び製品が 188億27百万円、建設仮勘定が 96億65百万円、原材料及び貯蔵品が 93億94百万円、受取手形及び売掛金が 64億32百万円増加したことなどによるものです。
Ⅱ.負債 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/12/22 16:52
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~18年 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~18年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。2022/12/22 16:52