売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	262,734	546,047	833,003	1,105,494
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	22,630	48,053	74,030	87,507

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティ毎の取り組み指標に対する2023年度実績は次のとおりであります。

マテリアリティ	指標(KPI)	基準年度	2023年度実績	2023年度目標
バイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用拡大	-	新たにプロバイオティクスヨーグルトの包材に使用	-
水資源の確保	自社拠点での売上高原単位あたりの水使用量の削減を目指す	2020年度	15.7% ※2	-
	製品原料として使用する水の涵養率拡大	-	111.1% ※2	27%以上

※1.「コスタイベ筋注用」は起源株に対応するワクチンとして承認取得済み。現在、起源株/オミクロン株対応の

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Thai Meiji Food Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、 いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/07/04 12:04

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	食品	医薬品	計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	864,894	197,262	1,062,157

(注)医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益8,986百万円が含
まれております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。2024/07/04 12:04

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2024/07/04 12:04

#9 指標及び目標、気候変動（連結）

ください。(https://www.meiji.com/sustainability/stance/finance/)
<2023中期経営計画における気候変動によるリスクと機会に関係するKPI>

主要インパクト	項目	KPI
		短・中期目標	長期目標	2023年度進捗
プラスチック使用量	2030年度までに国内の容器包装などのプラスチック使用量を25%以上削減(2017年度比)	再生資材などを活用し容器包装に使用する新たな自然資本を最小化	18.3%※2、4
水調達リスク	水使用量	2030年度までに自社拠点での水使用量の売上高原単位を15%以上削減(2020年度比)	2050年までに自社拠点での水使用量の売上高原単位を2020年度比で半減	15.7%※2
主要原材料の持続可能な調達	カカオ豆	2026年度までにサステナブルカカオ豆の調達比率を100%へ	-	62.5%
	パーム油	2023年度までにRSPO認証パーム油への100%代替	-	100.0%
	木材(紙)	2023年度までに環境配慮紙への100%代替(製品の容器・包装に使用する紙)	-	100.0%
	生乳	酪農家の経営に関する支援活動Meiji Dairy Advisory(MDA)を年間400回以上実施、及び2023年度までに累計2,150回以上実施	-	522回/年累計2,422回

※1 明治ROESG®のうち気候関連の評価項目に係る部分を区分して割合を示すことは困難であると認識しています。
※2 進捗については、基準年度からの削減率(%)を記載しています。なお、算出値については第三者保証取得

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

近親者
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいう。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標指標

	指標	2026年度 目標(2027年3月期)
連結当期純利益	765億円
海外売上高	2,525億円
効率性・安全性	ROIC	8.5%以上

2026中期経営計画において、明治ROESG®計算式の見直しを行いました。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2024年4月9日付「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、食品セグメントにおいて、中国で牧場を運営する持分法適用会社のAustAsia Group Ltd.が、中国国内における飼料代高騰や生乳価格下落の影響により収益性が悪化したことなどを受け、AustAsia Group Ltd.に係る減損損失62億円を、持分法による投資損失として営業外費用に計上しました。また、中国の市販向け牛乳・ヨーグルト事業において、競合他社との価格競争が激化したことなどによる収益性の悪化を受け、牛乳・ヨーグルト事業に係る有形固定資産の減損損失143億円を特別損失に計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1兆1,054億94百万円(前期比 4.1%増)、営業利益は 843億22百万円(同 11.8%増)、経常利益は 760億20百万円(同 2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 506億75百万円(同 27.0%減)となりました。また、ROEは 6.9%、1株当たり当期純利益は 181.64円となりました。
② セグメントの状況

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、 いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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