- #1 会計方針に関する事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 12:00- #2 株式の保有状況（連結）
2024年9月の当社取締役会において、保有意義を検証の上、コーポレートガバナンス・コードにおける政策保有株式縮減の観点から、当事業年度において、7銘柄を全株売却、2銘柄を一部売却しております。
当社グループは、「2026中期経営計画」期間(2025年3月期～2027年3月期)中において、政策保有株式の貸借対照表計上額の合計額を、連結純資産比5%未満とする方針としております。2025年3月末の政策保有株式の貸借対照表計上額の合計額は、連結純資産比で3.8%でありました。
なお、当社グループは、政策保有株式を中長期的に継続して縮減しております。2025年3月末時点では、コーポレートガバナンス・コードの導入直前の2015年3月末時点と比較して、簿価ベースで55.4%縮減しております。
2025/06/26 12:00- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
自己株式の取得も検討します。
・政策保有株式は2027年3月期末において、連結純資産比5%未満とします。
2025/06/26 12:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債の部では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて 245億2百万円減少し、1,028億46百万円となりました。これは主に前連結会計年度の期末日が金融機関休業日であった影響によるものであります。未払費用が前連結会計年度末に比べて 114億7百万円増加し、487億85百万円となりました。有利子負債(社債、借入金)は、長期借入金の約定返済などにより前連結会計年度末に比べて 21億26百万円減少し、478億0百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 248億5百万円減の 3,926億88百万円となりました。
純資産の部では、株主資本は利益剰余金が 231億円増加の一方、自己株式の消却により資本剰余金が 337億2百万円減少し、前連結会計年度末に比べて 63億21百万円減少しました。純資産合計では、政策保有株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が 54億61百万円減少の一方、為替換算調整勘定が 52億34百万円、退職給付に係る調整累計額が84億1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 39億89百万円増の 7,917億83百万円となりました。
この結果、流動比率は前連結会計年度末に比べて 1.4ポイント増の176.1%、D/Eレシオは0.003ポイント減の0.06倍、自己資本比率は 1.2ポイント増の63.2%となり、資金の流動性及び財務の安定性を維持しております。なお、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて 87円60銭増加し、2,762円33銭となりました。
2025/06/26 12:00- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/26 12:00- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
AustAsia Group Ltd.(以下、オーストアジア社)の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で次のとおりであります。
顧客関連資産 6,287百万円(前連結会計年度末時点6,833百万円)
2025/06/26 12:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
2025/06/26 12:00- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 2,674.72円 | 2,762.33円 |
| 1株当たり当期純利益 | 181.64円 | 186.08円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
