当社グループは、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれについてシナリオ分析を行っております。それぞれのリスクの低減と機会の獲得に向け、対応策に取り組んでおります。
| リスク/機会の要因 | 当社グループに生じうるインパクト | 主な対応策 |
| 1.5℃シナリオ再生可能エネルギーの普及拡大に伴う電力価格の高騰と導入コストの増加 | 電力購入金額の増加(売上原価、販売費及び一般管理費の増加)2030年:123億円、2050年:△40億円※2 | 緩和策電力使用量の削減と再生可能エネルギー発電設備の導入推進 |
| 4℃シナリオ台風・豪雨などの激甚化や発生頻度増加 | 洪水被害による資産損害、操業停止による機会損失(売上高の減少、商品および製品・仕掛品・有形固定資産の減耗)2050年:国内外15拠点で浸水リスクあり。年間リスク増分8.3億円※3 | 適応策工場における洪水対策の推進(重要設備のかさ上げ、止水板の設置) |
| 4℃シナリオ気温上昇や水リスクなどによる原材料の成育環境変化 | 原材料調達コストの増加(売上原価の増加) | 適応策原材料のトレーサビリティ確保と多様な調達ルートの確保 |
※1 当該影響額については、当社グループだけでなくサプライチェーン全体で負担するものと考えております。
※2 △は費用低減を意味します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
