半期報告書-第94期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券(*1)
	満期保有目的の債券	401,732	394,897	△6,834
	その他有価証券	798,979	798,979	-
(2) 貸出金(*1)		9,597,836
	貸倒引当金(*2)	△180,913
		9,416,922	9,464,539	47,617
資産計		10,617,633	10,658,415	40,782
(1) 預金		5,701,444	5,703,894	2,450
(2) 譲渡性預金		491,452	491,455	2
(3) 債券(*1)		3,542,170	3,539,044	△3,125
(4) 借用金		1,642,658	1,624,347	△18,310
負債計		11,377,724	11,358,741	△18,982
デリバティブ取引(*3)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	4,764	4,764	-
	ヘッジ会計が適用されているもの	3	3	-
デリバティブ取引計		4,767	4,767	-

(*1) ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

		中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
	満期保有目的の債券	232,189	219,374	△12,815
	その他有価証券	840,847	840,847	-
(2) 貸出金(*1)		9,664,764
	貸倒引当金(*2)	△180,954
		9,483,810	9,500,930	17,120
資産計		10,556,846	10,561,151	4,305
(1) 預金		5,637,221	5,639,477	2,256
(2) 譲渡性預金		714,153	714,160	7
(3) 債券(*1)		3,512,370	3,514,188	1,818
(4) 借用金		1,564,058	1,540,910	△23,147
負債計		11,427,802	11,408,737	△19,064
デリバティブ取引(*3)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	2,115	2,115	-
	ヘッジ会計が適用されているもの	12	12	-
デリバティブ取引計		2,127	2,127	-

(*1) ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(*1) (*2)	10,688	11,718
組合出資金(*3)	389	387
その他	0	0

(*1)	非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)	前連結会計年度において、非上場株式について36百万円減損処理を行っております。 当中間連結会計期間において、非上場株式について126百万円減損処理を行っております。
(*3)	組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	218,843	-	-	218,843
地方債	-	371,582	-	371,582
社債	-	105,391	18,476	123,868
株式	26,398	1,375	-	27,774
その他	-	1,193	-	1,193
資産計	245,242	479,543	18,476	743,262
負債計	-	-	-	-
デリバティブ取引
金利関連	-	7,672	-	7,672
通貨関連	-	(2,904)	-	(2,904)
デリバティブ取引計	-	4,767	-	4,767

(*1) 時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は55,716百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	290,494	-	-	290,494
地方債	-	365,610	-	365,610
社債	-	84,993	13,907	98,901
株式	26,723	1,379	-	28,102
その他	31,383	26,355	-	57,738
資産計	348,600	478,338	13,907	840,847
負債計	-	-	-	-
デリバティブ取引
金利関連	-	8,567	-	8,567
通貨関連	-	(6,439)	-	(6,439)
デリバティブ取引計	-	2,127	-	2,127

(*1) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	311,619	-	-	311,619
地方債	-	83,277	-	83,277
貸出金	-	-	9,464,539	9,464,539
資産計	311,619	83,277	9,464,539	9,859,436
預金	-	5,703,894	-	5,703,894
譲渡性預金	-	491,455	-	491,455
債券	-	3,539,044	-	3,539,044
借用金	-	1,624,347	-	1,624,347
負債計	-	11,358,741	-	11,358,741

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	136,326	-	-	136,326
地方債	-	83,048	-	83,048
貸出金	-	-	9,500,930	9,500,930
資産計	136,326	83,048	9,500,930	9,720,304
預金	-	5,639,477	-	5,639,477
譲渡性預金	-	714,160	-	714,160
債券	-	3,514,188	-	3,514,188
借用金	-	1,540,910	-	1,540,910
負債計	-	11,408,737	-	11,408,737

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた有価証券については、当該金利スワップの時価を反映しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出金を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、債券の回号ごとに区分した当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある債券はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない債券は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、当該金利スワップの時価を反映しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当金庫自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に分類される金融商品の重要性が乏しいため、記載を省略しております。