訂正有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(危機対応準備金の額の減少)
当金庫は、平成30年5月22日開催の取締役会において、平成30年6月21日開催の定時株主総会に、危機対応準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認されました。
1.危機対応準備金の額の減少の目的
平成30年3月31日時点における危機対応融資残高等を勘案し、危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至っているものと認め、危機対応準備金の一部を国庫納付し、併せて、その額を減少いたします。
2.危機対応準備金の額の減少の方法
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の8及び第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、危機対応準備金の一部を国庫納付し、併せて、その額を減少いたします。
3.減少する危機対応準備金の額
危機対応準備金の額150,000百万円を15,000百万円減少させ、135,000百万円といたします。
4.危機対応準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日	平成30年5月22日
(2) 株主総会決議日	平成30年6月21日
(3) 債権者異議申述最終期日	平成30年7月23日(予定)
(4) 効力発生日	平成31年3月29日(予定)