川田テクノロジーズ（3443）の資産の部 - ソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の4つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。

2026/06/22 11:24

#2 事業の内容

なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	主な事業内容	主要な会社名
建築	一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負	川田工業㈱
ソリューション	ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図	川田テクノシステム㈱
	次世代型産業用ロボット等の製造及び販売	カワダロボティクス㈱
	各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング	カワダロボティクス㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(川田工業㈱)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
建築	145
ソリューション	190
その他	413

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

セグメント	経 営 環 境	対処すべき課題
ソリューション	(ソフトウエア関連事業)・AIなど情報技術の進歩が急速に進むなか、国土交通省の「BIM/CIM原則適用」など、深刻化する社会インフラの老朽化、建設業界の担い手不足問題を建設DXで解決する取り組みがさらに加速・3次元CADに加えクラウド事業も収益の柱へと大きく成長を遂げた。新たな成長の種を模索	(ソフトウエア関連事業)・既存製品の洗練、新技術サービスの導入ほか、政府系クラウドの構築実績を背景に中央官公庁物件への取り組みも強化。建設以外の新市場へ挑む・着実な成長を継続するための研究開発、事業投資、人材育成、ブランディングに邁進・「公共インフラの問題を、DXでなんとかする」べく、ソフトウエア企業から「情報サービスコンサルタント」への進化を遂げる
	(ロボット関連事業)・人件費高騰や担い手不足を背景に、ロボット利活用に熱視線・世界で開発競争が激化。実運用段階へ・ヒューマノイドロボット市場は急速に拡大の兆し。将来的には現在の自動車産業へ匹敵する規模となる可能性も	(ロボット関連事業)・人型×双腕型の特色を生かし、現場課題をロボットで解決するソリューションを提供・プロセス標準化による導入容易化を継続。導入ハードル下げ潜在需要の掘り起こしに努める・製造現場の多様な環境により適合する次世代ロボットの開発推進
セグメント共通	・中東情勢の緊迫化を受けた、特に石油由来製品の高騰、逼迫化傾向	・グループ内の緊密な情報交換により必要量や時期の早期把握を図りつつ、必要十分量の適時発注による全体最適な資材調達を徹底

当社グループは、「事業ポートフォリオの方向性を明確にし、KAWADA VISIONの実現を目指す」をテーマに、2026年5月に「第4次中期経営計画(2026年度～2028年度)」を次のとおり策定・公表しています。
(第4次中期経営計画の概要)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
当連結会計年度末における「資産の部」は162,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,525百万円(△1.5%)減少しました。これは主に、現金預金が3,199百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,472百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は63,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,466百万円(△14.2%)減少しました。これは主に、短期借入金が4,845百万円、支払手形・工事未払金等が4,734百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	91,569	99,510
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	506	555
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(506)	(555)

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