川田テクノロジーズ(3443)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 15億1700万
- 2014年3月31日 -10.61%
- 13億5600万
- 2015年3月31日 -4.2%
- 12億9900万
- 2016年3月31日 +14.7%
- 14億9000万
- 2017年3月31日 -4.43%
- 14億2400万
- 2018年3月31日 -5.69%
- 13億4300万
- 2019年3月31日 -2.83%
- 13億500万
- 2020年3月31日 -5.59%
- 12億3200万
- 2021年3月31日 -5.03%
- 11億7000万
- 2022年3月31日 -34.53%
- 7億6600万
- 2023年3月31日 +12.53%
- 8億6200万
- 2024年3月31日 -1.97%
- 8億4500万
- 2025年3月31日 +1.89%
- 8億6100万
- 2026年3月31日 +8.25%
- 9億3200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 11:24
なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 地代家賃 47 〃 50 〃 減価償却費 36 〃 52 〃 雑費 192 〃 209 〃 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/22 11:24
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。2026/06/22 11:24
その中で、当連結会計年度のキャッシュ・フローの特徴的な点として税金等調整前当期純利益11,296百万円、減価償却費3,117百万円、売上債権の減少8,168百万円により、仕入債務の減少2,887百万円、未払消費税等の減少2,421百万円、法人税等の支払3,119百万円等をカバーし営業活動によるキャッシュ・フローは15,160百万円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費等に加え、鉄構セグメントを中心に完了した工事が多かったことにより運転資金が減少したことが主な要因です。これに伴い短期借入金を4,845百万円減少、長期借入金及び社債を1,033百万円減少させ、配当金の支払2,859百万円を行いましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは10,134百万円のマイナスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形固定資産の取得3,153百万円に伴い1,828百万円のマイナスとなっています。
・資金需要