川田テクノロジーズ（3443）の法人税等調整額の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円増加し、法人税等調整額が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が22百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は43百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

2025/06/24 15:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は第3次中期経営計画の2年目でしたが、受注高は鉄構、土木セグメントにおいて順調に大型案件を積み上げることができ目標をクリアすることができました。売上高は建築セグメントが伸び悩んだものの、鉄構、土木セグメントでカバーすることができ目標を達成し、営業利益につきましても全てのセグメントで目標をクリアすることができ、その結果、当期純利益も当初見込んでいた水準を大幅に上回り、ROEにつきましても前連結会計年度に比べ3.2%改善し12.8%となりました。
当連結会計年度の経営成績の具体的な内容としましては、売上高は、鉄構セグメントの中の鋼製橋梁事業が豊富な繰越高を抱えた中で、高速道路会社発注の大型新設工事が概ね順調に進捗したことや土木セグメントにおいて新設事業と更新事業が概ね順調に進捗したことで前連結会計年度に比べ2.9%増の132,905百万円となりました。営業利益は鉄構セグメントの中の鋼製橋梁事業において、売上高の増加に加え、複数の大型工事で設計変更を計上できたことで、前連結会計年度に比べ10.9%増の9,684百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が増加したことで前連結会計年度に比べ19.7%増の12,616百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が前連結会計年度に比べ増加したことや繰延税金資産の回収可能性における企業分類を変更したことによる法人税等調整額の増加により47.3%増の11,107百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境や経営成績、セグメントごとの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2025/06/24 15:35